救護施設は、体や心に障害があって、金銭的な問題や日常生活に支障をきたしてしまう・・または困難な人たちが、健康に安心して暮らせる為の施設です！
他の障害者福祉施設と違って、身体障害・知的障害・精神障害といった障害の種類によって対象が決まっていない事です。
つまり幅広く見てくれるんですよね。(^^)
実際に、救護施設には、身体障害のある人（視覚障害、聴覚障害、肢体不自由などさまざま）、知的障害のある人、精神障害のある人、それらの障害を重複して持つ人、アルコール依存症の人、ホームレスの人など、いろんな人たちが一緒に生活をしています。
これがまた刺激となって良いのではないでしょうか。
重度身体障害者を介護している家族等が、疾病等の理由により、居宅における介護ができない場合に、その障害者を一時的に身体障害者更生援護施設に保護できる法がります。
利用できる理由としては疾病、出産、冠婚葬祭、事故、災害、失踪、出張、転勤、看護、学校等の公的行事への参加が認められているそうです。
利用は7日以内、ただし特例も認められています。
お値段は食費等別で無料からほぼ無料に近い額ということで利用はしやすいようです。
短期入所を受け入れてくれる施設は探せば結構見つかります。
どうしても出かけなくちゃいけない、けれど目が離せない。
そんなときに利用してみてはどうでしょう。
この女性は、「コケイン症候群」を患っていました。
この病気は、若い時期に老化が始まってしまう病気です。
知的障害、視覚障害、難聴などが進行していた。
障害者施設との契約では、移動の際には介助者が付き添うことになっていたのですが、女性は担当職員が目を離した際に1人でトイレに行き、洗面台付近で転倒しました。
入院していたのですが、硬膜下血腫で亡くなったそうです。
事故に関する障害者施設の説明や報告が不十分だと思った両親が、事故の再発防止に向けた改善策と謝罪を要求する調停を申し立てたのです。
損害賠償でなく、調停という形で裁判に持ち込んだのは、障害者施設に迅速に再発防止に取り組んで欲しかったからだそうです。
2006年9月、岐阜県のある知的障害者施設で通所中の女性（当時23歳）が施設内のトイレで転倒しました。
女性は約5か月後に亡くなったそうです。
この件について、女性の両親が、知的障害者施設に対して、再発防止の改善策を求めて調停を申し立て、調停が成立しました。
ちょっと時間がないので・・・詳しくは、次回の記事に載せます！
少々、お待ちくださいませ☆
授産活動を行う障害者には、授産活動で得た収入の中から必要経費を引いた金額が工賃として支払われています。
活動によって作られた製品や商品は、一般および福祉関係のバザーやフリーマーケット等で販売されています。
大半の授産施設では、企業や商店などからの下請け作業が多いようです。
その施設独自の商品を開発するケースもあります。
最終的には就職もしくは自営などによる自活を目的としています。
入所期間は支援費制度による支給期間によります。
身体障害者授産施設とは、身体障害者で雇用されることが困難な人や、生活に困窮する人等が入所し、必要な訓練を行い、就業し、自立した生活を行う施設です。
身体障害者福祉法で定める身体障害者更生援護施設のひとつです。
同法第31条に規定されています。
身体障害者授産施設で働く資格取得者または専門職としては、作業指導員、ケースワーカー、社会福祉士、理学療法士、言語聴覚士などがあります。
知的障害者更生施設は職能訓練の一環として、自主生産作品や農作業や下請け作業などの活動を行っていたりします。
財団法人日本知的障害者福祉協会の調査では、2006年3月1日現在、入所施設は1,487箇所、通所施設は516箇所、通所施設の分場は165箇所あります。
知的障害者更生施設で求められる人材としては医師、保健師、看護師、生活支援員、作業指導員などが求められます。
生活支援員については社会福祉主事や社会福祉士の資格が求められています。
知的障害者更生施設とは障害者施設の一つです。
主に18歳以上の知的障害者が泊まって暮らしたり、通ったりする施設です。
知的障害者が社会に適応し、日常的に自立的な社会生活を送る事が出来るように生活支援や職能訓練をする障害者施設です。
入所・通所者は、ダウン症、自閉症、てんかん、知的障害など様々な障害を持っています。
入所型施設の場合は24時間体制での介護が必要となります。